家の図面づくりを頼むとき、契約書はどうなる？ 2027年4月からの建築士法

まず、身近な疑問から

家づくりで、図面などをお願いする約束は、これからどうなるのでしょうか。家を建てるとき、まず、どんな家にするかを図面にかいてもらう仕事があります。工事が始まったら、図面のとおりに進んでいるかを確かめてもらう仕事もあります。この二つの仕事を、「建築士」という免許を持った人にお願いすることがあります。

たとえば、仮の話ですが、「図面は何枚？」「お金はいつ払う？」「やめたいときは？」と、あとで分からなくなったら、困りますよね。

こうした「お願いするときの約束」の決まりが、令和9年4月1日（2027年4月1日）から変わります。

何が変わるの？

いまの決まりで、お願いする約束を書類に書いて渡し合うことになっているのは、建物の広さ（延べ面積）が300平方メートルを超える新築などです。令和9年4月1日（2027年4月1日）から、この「広さ」の条件がなくなります。これからは、広さを問わず、建築士が行う設計や工事監理をお願いする約束は、すべて対象になります。

ただし、家に関する約束がぜんぶ対象になるわけではありません。対象なのは、建築士が行う設計や工事監理をお願いする約束です。家を建てる工事そのものをお願いする約束とは、別のものです。工事そのものをお願いする約束（工事請負契約）の決まりは、この記事では調べていません。

国土交通省の改正法要綱では、この書類のことを「契約書」と書いています。書類には、名前を書いたり、はんこを押したりして、おたがいに渡し合います。

図面（と仕様書）をつくることを「設計」といいます。工事が図面のとおりに進んでいるかを確かめることを「工事監理」といいます。法律では、設計をお願いする約束を「設計受託契約」、工事監理をお願いする約束を「工事監理受託契約」とよびます。

もう一つ、見積書についての決まりも、新しくできます。見積書とは、設計や工事監理のお金が、どんな計算でそうなったのか、そのもとになることを書いた書類です。見積書を作るよう努めるのは、建築士の事務所を開いている人（開設者）です。

契約の書類と見積書では、決まりの強さがちがいます。

契約の書類については、法律に「相互に交付しなければならない」と書かれています。これは、やらなければいけない決まりで、「義務」といいます。

見積書については、法律に「作成するよう努めなければならない」と書かれています。これは、「作りなさい」とまでは決まっておらず、「作るようにがんばりましょう」という決まりで、「努力義務」といいます。見積書を作らなかったときに、どうなるのかは、確認した資料には書かれていません。

たとえば、仮の話ですが、「宿題をやりなさい」が義務、「宿題をやるようにがんばろうね」が努力義務のようなちがいです。まとめると、契約の書類は「やらなければいけない」、見積書は「できるようにがんばる」です。

どうして変わるの？

国土交通省の発表には、この法律の目的が、「将来の建築士等を確保するとともに、契約の適正化を図ること」と書かれています。ここでいう「契約の適正化」は、契約が正しく整った形になるようにすること、と読めます。ただし、なぜ小さな建物の約束まで、書類を渡し合う決まりにしたのか、くわしい理由は、確認した資料には書かれていません。

見積書については、条文に、「報酬の算定の根拠を明らかにするための見積書」と書かれていて、お金の計算のもとをはっきりさせる書類です。なぜ見積書は「義務」ではなく「努力義務」になったのかは、確認した資料には書かれていません。

つぎは、分かりやすくするための仮の例で、公式の説明ではありません。たとえば、仮の話ですが、書類に書いてあれば、「図面は何枚の約束だった？」とあとで見直せます。

自分はどうすればいい？

令和9年4月1日（2027年4月1日）より前に結んだ約束は、これまでの決まりのままです。令和9年4月1日（2027年4月1日）以後に結ぶ約束が、新しい決まりの対象になります。いま、建築士に設計をお願いしようとしているなら、約束を結ぶ日が、この日より前か後かを確かめましょう。

約束を結ぶときは、書類に、つぎのことが書かれているか、見てみましょう。法律には、契約を結ぶときに書類に書く項目が決められていて、主なものはつぎのとおりです。

・どんな図面をつくってもらえるのか（図面の種類）。

・工事を確かめる仕事をお願いするときは、どうやって確かめるのか、その様子をどうやって知らせてもらえるのか。

・担当する建築士はだれで、どの免許（一級・二級・木造）を持っているのか。

・お金はいくらで、いつ払うのか。

・契約をやめるとき（解除）は、どうなるのか。

紙の代わりに、電子の方法で書類の内容を渡すこともできますが、そのときは、受け取る側の承諾が必要です。この電子の方法の決まりは、いまの法律にもあり、改正法でも引き続きあります。電子の方法で、署名やはんこをどう扱うかは、確認した資料には書かれていません。

見積書は、作るように努めることが決まりなので、もらえるとは限りません。お金の内訳が知りたいときは、見積書があるか、聞いてみましょう。

たとえば、仮の話ですが、中古の家のリフォームで、図面づくりを建築士にお願いするとします。この場合に新しい決まりが当てはまるかは、お願いする内容が建築士の設計や工事監理か、そして約束を結ぶ日がいつか、で考えます。分からないことは、約束を結ぶ前に、相手の建築士事務所に聞いてみましょう。

まとめると、確かめることは三つです。一つ目は、約束を結ぶ日が、新しい決まりが始まる日より前か後か。二つ目は、書類に、図面、確かめ方、担当の建築士、お金、やめるときの決まりが書かれているか。三つ目は、見積書があるかどうかです。