食料品の消費税「1%」法案が国会へ。支援金もセットで、まだ決まっていないことは？

この記事の情報確認日（2026年10月13日）

この記事は、国会や省庁の公式ページを、この日に確認して書いています。

法案の状況は、日々変わります。

最新の状況は、衆議院のホームページなどで確認してください。

いま、どこまで進んでいる？（閣議決定・国会提出・審議）

令和8年10月9日（2026年10月9日）、政府は、この法律案を閣議決定し、第222回国会に提出しました。

首相官邸の閣議案件のページにも、令和8年10月9日（2026年10月9日）の定例閣議で、この法律案が決定されたと載っています。

衆議院のホームページでは、この法案は「衆議院で審議中」とされ、衆議院が法案を受け取った日は、令和8年10月9日（2026年10月9日）と記録されています。

衆議院の記録では、どの委員会に付託されたか、審査が終わったか、結果はどうなったか、公布されたか、を書く欄は、まだ空欄です。

つまり、閣議決定され、国会に提出された段階で、成立はしていません。

ただし、この内容は、法案が国会で可決・成立した場合のものです。

審議の日程や、成立する時期は、確認した資料には書かれていません。

国会の審議のなかで、法案の内容が変わることもあります。

いつから、いつまで？（適用期間）

法案の施行日は、令和9年4月1日（2027年4月1日）とされています。

内閣官房と財務省の資料でも、令和9年4月1日（2027年4月1日）から令和11年3月31日（2029年3月31日）までの間、飲食料品の消費税率を0.78%（地方消費税と合わせて1%）とする、と書かれています。

令和9年4月1日（2027年4月1日）から令和11年3月31日（2029年3月31日）までの2年間、飲食料品に係る消費税率が、国と地方を合わせて1%になります。

つまり、1%になるのは、令和9年4月1日（2027年4月1日）から令和11年3月31日（2029年3月31日）までの、2年間だけの予定です。

税率が下がる令和9年4月1日（2027年4月1日）以後の販売でも、一定の「定期供給契約」や「通信販売」にもとづくものは、これまでどおり税率8%のままになります。

例として、代金を先払いして季節の食材が毎月届く定期便や、お中元などのカタログ販売があげられています。

どの契約・注文がこれにあたるかは、契約した時期などで変わります。

この記事では、細かい条件までは説明していません。

1%になるのは、どの食べ物？（対象の範囲。税率は、法案どおりなら令和9年4月から）

1%の対象になるのは、飲食料品の販売と、飲食料品を海外から日本に持ち込むときの「引取り」です。

「飲食料品」とは、食品表示法にある「食品」（人が飲んだり食べたりするものすべて）のうち、酒類を除いたものです。

1%になる飲食料品の範囲は、令和9年3月31日（2027年3月31日）以前に税率8%の対象になっている飲食料品の範囲と同じです。

医薬品、医薬部外品、再生医療等製品は、「食品」に含まれません。

パッケージに、食品と食品以外の物があらかじめ一体になっていて、その価格だけが示されているもの（一体資産）は、税抜価額が1万円以下で、食品の価額の割合が3分の2以上のとき、全体が1%の対象になります。

イートインか持ち帰りかは、商品を渡す時点で、お客さんに意思を確認するなどして決めます。

個々の商品がどちらにあたるかは、国税庁の「軽減税率制度Q&A（個別事例編）」で確認できると案内されています。

国税と地方消費税を合わせて「1%」の中身

国の消費税が0.78%、地方消費税が0.22%で、合わせて1%です。

地方消費税は、国の消費税額の78分の22です。

いまの軽減税率の8%は、国の消費税が6.24%、地方消費税が1.76%の合計で、10%は、国が7.8%、地方が2.2%の合計です。

財務省と内閣官房の資料でも、地方消費税の減収分は、国の地方特例交付金で補てんする、と書かれています。

就業者負担軽減支援金の、対象になる条件

就業者負担軽減支援金は、次の四つの条件のすべてにあてはまる人に、支給されます。

一つ目は、前年の勤労所得（給料などの収入から計算した額）が、政令で定める額を超えていることです。

二つ目は、前年の合計所得金額が、政令で定める額以下であることです。

三つ目は、税・社会保険料の負担額から、公的年金などの収入額を引いた額が、政令で定める額を超えていることです。

四つ目は、配偶者がいる場合に、配偶者の合計所得金額が、政令で定める額以下であることです。

ただし、令和9年度と令和10年度に支給される分には、この条件はありません。

支援金は、基準日の時点で日本国内に住所がない人には、支給されません。

支援の額は、前年の所得と、子ども（19歳未満、令和9年度と令和10年度は16歳未満）の人数などに応じて、政令で定められます。

支援金は、毎年1回支給され、令和11年度は、令和11年4月にも支給されます。

国の資料では、令和9年度から、飲食料品の消費税1%分の範囲で支援金を先に始め、令和11年度から、所得に連動した給付を本格的に始める、としています。

支援金をもらうには、市区町村長の認定を受ける必要があり、受給資格のある人が、市区町村長に請求します。

公金受取口座を登録している人は、市区町村長が「職権」で認定し、支給できる仕組みも設けられます。

職権とは、本人の請求を待たずに、役所の側で手続きを進める、という意味です。

まだ決まっていないこと（金額・所得の基準など）

支援金の金額や、所得などの基準の額は、法案では「政令で定める額」とされていて、数字は書かれていません。

国の資料には、所得の下限の考え方として、給与収入が約106万円を超える人、74万円を超える人、約53万円を超える人、という3つの意見が書かれています。

どれを採用するかは、確認した資料には書かれていません。

財源について、法案の概要は、特例公債に頼らず、歳出・歳入全般の見直しにより確保する、としています。

具体的にどの財源をどれだけ充てるかは、確認した資料には書かれていません。

支援金の対象にならない人への必要な措置は、今後の検討事項とされています。

支援の額の計算方法や、実際にお金が振り込まれる時期も、確認した資料には書かれていません。

お店の値段は、どうなる？

税率が1%になる前後の期間は、値札の表示について、特例が設けられます。

そのため、令和9年2月1日（2027年2月1日）から5月31日までの間は、値札に税率8%の税込価格が書かれていても、レジでは税率1%で精算する、という案内が出されることがあります。

2019年の増税のときの政府のガイドラインは、小売事業者が自らの経営判断で値引きを行うことに、法令上の制約はない、としていました。

お店の値段は、税率のほかにも、お店ごとの判断で決まります。

だから、お店の値段が、税率の差と同じだけ下がるとは限りません。

実際のお店の値段や、メーカー・お店の値下げの予定は、この記事では調べていません。

ここで引いたガイドラインは、消費税率を上げたときのものです。

今回の引下げのときの指針は、確認できていません。

この記事で確認できていないこと

国会での審議の中身（質疑や委員会の日程）は、この記事では確認できていません。

法案の条文そのもの（「法律案・理由」「参照条文」）は、この記事では読んでいません。

内閣官房の概要資料と要綱で確認しました。

新聞やテレビの報道の本文は、この記事では確認していません。

事業者向けの特例（届出や申告のしかた、簡易課税、中間申告など）は、この記事では詳しく説明していません。

国税庁の長い資料（Q&A）は、この記事では使っていません。

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