ビール系飲料の酒税が一本化。ビールは減税、発泡酒・新ジャンルは増税。で、値段は？

350ml当たりの酒税：これまでと、10月から

「これまで」は、令和5年10月から令和8年9月までの税率です。

ビールの酒税は、これまで1キロリットル当たり181,000円（350ml換算63.35円）でした。

発泡酒（麦芽比率50%以上）は、これまでビールと同じ1キロリットル当たり181,000円（350ml換算63.35円）で、10月から155,000円（350ml換算54.25円）です。

発泡酒（麦芽比率25%未満）と新ジャンルは、これまで1キロリットル当たり134,250円（350ml換算46.99円）でした。

発泡酒のうち、麦芽比率25%以上50%未満のものは、これまでも1キロリットル当たり155,000円でした。

10月からは、ビール・発泡酒・新ジャンルとも、1キロリットル当たり155,000円（350ml換算54.25円）です。

チューハイなど（その他の発泡性酒類）は、これまで1キロリットル当たり80,000円でしたが、10月から100,000円（350ml換算35円）になりました。

表は、350ml当たりに直した酒税です。

なぜ、ビールは減税で、発泡酒・新ジャンルは増税？

財務省は、似た酒類の間の税率の差が、商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復するために、酒税を改正したと説明しています。

この改正は、税収中立の下で行われました。

税収中立とは、税収全体を、増やしも減らしもしない、という意味です。

ビール系飲料の税率が一本化されたため、これまで高かったビールと麦芽比率50%以上の発泡酒は下がり、低かった麦芽比率25%未満の発泡酒と新ジャンルは上がりました。

なぜ、一本化後の税率がその水準になったのか、という細かい理由は、確認した資料には書かれていません。

発泡酒の麦芽比率など、分類による税率の違い

ビールは、麦芽比率（ホップと水を除いた原料の重さに対する、麦芽の重さの割合）が50%以上となる範囲で、麦芽以外に、麦、米、とうもろこし、でん粉などを副原料として使うことが認められています。

酒税法の税率表では、発泡酒のうち麦芽比率が50%未満のものが、「25%以上50%未満」と「25%未満」に分けられています。

いわゆる「新ジャンル」は、糖類、ホップ、水及び一定の物品を原料として発酵させたもので、エキス分が2度以上のもの、などと決められています。

国税庁の税率表には、これらの3つにあたらない発泡酒について、1キロリットル当たり181,000円とも書かれています。

この税率表の「除く」とされた発泡酒と、麦芽比率が高い発泡酒が同じものかどうかは、資料に明記されているのを確認できていません。

令和5年10月1日から、発泡酒の定義に、ホップ又は一定の苦味料を原料とする酒類などが加えられました。

国税庁の手引きによると、ホップを原料の一部としたいわゆる「新ジャンル」は、令和5年10月に品目が発泡酒となり、税率も麦芽比率25%未満の発泡酒と同じになりました。

つまり、これまでは、麦芽比率などの分類によって、酒税の額が違っていました。

10月からは、ビール・発泡酒・新ジャンルとも同じ税率なので、分類による酒税の差はなくなりました。

ただし、ビール・発泡酒・新ジャンルという分類や呼び方そのものが変わるかどうかは、確認した資料には書かれていません。

チューハイなど（その他の発泡性酒類）の税率と、アルコール分の範囲

チューハイなどは、酒税法では「その他の発泡性酒類」にあたり、国税庁の資料（令和7年7月）では、ビールと発泡酒以外で、アルコール分10度未満で発泡性があるお酒、とされています。

国税庁の手引きにも、令和8年10月1日から、その他の発泡性酒類の税率を適用できるアルコール分の範囲が、10度未満から11度未満になる、と書かれています。

財務省の「令和8年10月1日現在」の税率表でも、その範囲は「アルコール分11度未満」と書かれています。

国税庁の手引きは、この変更を、ビール系飲料の税率を一本化した平成29年度の税制改正の一部として書いています。

改正のまえとあとを、表にまとめます。

あわせて、低アルコール分の蒸留酒類とリキュールの特例税率も、2026年10月に引き上げられました。

その特例税率の金額は、確認した資料には書かれていません。

また、この手引きによると、アルコール分が10度から11度未満で発泡性のあるお酒は、適用される税率が変わります。

どの税率からどの税率に変わるかは、お酒の品目によって違い、この記事では調べていません。

酒税の変化と、店で売られる値段は同じではない

酒税は、お酒をつくる製造者が国に納めます。

納めた酒税は、卸売業者、小売業者へと「転嫁」（値段に含めること）され、最後は消費者が負担する仕組みです。

お店で売られる値段は、酒税のほかに、製造原価や、製造者・卸売業者・小売業者のマージン（利益）、販売費などを含んで決まります。

ビールと発泡酒は「オープン価格」で、国税庁の資料は、小売価格の例として、大手コンビニエンスチェーンの代表的な価格を使っています。

令和6年12月現在の例では、ビール350ml缶の小売価格（税込）は224円で、そのうち酒税が63.35円、消費税が20.36円、酒税等の負担率は37.4%とされています。

これは令和6年12月現在の例で、今回の改正のあとの値段ではありません。

酒税が増えても減っても、店で売られる値段が同じだけ変わるとは限りません。

この記事では、改正後の実際の店頭価格や、メーカーの値段の変更は、調べていません。

なぜ、段階的に改正してきたの？

消費者の負担が急激に変動しないように、税率の見直しは3段階に分けて行われました。

第1段階は令和2年10月、第2段階は令和5年10月に行われ、令和8年10月に一本化されました。

段階的な改正で、わかること

ビール系飲料の中でも、段階ごとに、税率が下がるものと、上がるものがありました。

段階的に行った理由として、確認した資料に書かれているのは、消費者の負担の急な変化をさけるため、という点だけです。

この記事で確認できていないこと

国税庁のホームページの酒税のページ（税率の解説ページ）は、この記事では確認できていません。

国税庁のPDFのうち、酒類販売管理研修モデルテキストは長い資料なので、この記事で使った該当ページだけを確認しました。

そのPDFの全文は、確認していません。

改正後の税率を定めた法令の条文そのものは、この記事では確認していません。

新聞やテレビの報道の本文は、この記事では確認していません。

アルコール分の範囲が変わる、発泡性のあるお酒それぞれの、改正前後の税額は、この記事では調べていません。

出典は、財務省と国税庁の資料です。